美容室の開業は自己資金が0でもできる？低コストで開業する方法
独立を考えるにあたってまず気になるのが、開業資金ですよね。
美容室開業には多額の資金がかかってしまいますが、全額用意できる人はなかなかいません。
しかも美容師さんはお洒落な方も多いですから、貯金なんて全然ない！という人も多いのでは？
美容師として働きながら数百万円もの資金を貯めていくのは容易ではありませんよね。
自己資金が全くない！
必要な金額にまだ足りていない！
出来るだけ低コストで開業したい！！
などお悩みがある方は、是非こちらの記事を参考にしてみてくださいね。
目次
自己資金ゼロでも美容室は開業できる？
実際、自己資金ゼロ（0円・貯金なし）で美容室を開業できるのでしょうか？
自己資金ゼロでの美容室開業は、現実的には不可能と考えておいうたほうがよいでしょう。
融資を受けようにも、さすがに自己資金がまったくない！という場合は、まともな金利で借りられる金融機関の審査が通る可能性は、当然低くなります。
まったくゼロとは言い切れませんが、可能性が低くなります。
少しでも有利になるように、なんとか頑張って１円でも多くの開業資金を貯めましょう。
なぜ自己資金があった方が融資は受けやすいのか？
事業をスタートさせる際に、しっかり計画を立ててスタートする方のほうが倒産する可能性は低いです。
しっかり計画したかどうかの判断基準に利用されるのが、『自己資金』となります。
自己資金が多ければ多いほど、目標に向かってしっかり準備したと判断されるため、融資を受けやすいのです。
可能な限り、低コスト・低リスクで開業する方法
日本政策金融公庫からの融資を受ける
独立する人の準備方法として一般的なものは、日本政策金融公庫（元の国金）から借り入れをして開業しています。
日本政策金融公庫とは国が１００％出資している金融機関で、これから創業する方に対しての完全無担保・無保証人の「新創業融資制度」という制度があります。
こちらは、創業の要件として会社を設立していないと申し込みできません。
事業開始は開業届の提出日など形式的な日付ではなく、例えば、賃貸借契約書や水道光熱費の支払、売上金の入金や従業員などへの給与の支払いが開始された、実質的に事業が始まったことを持って事業開始と判断されます。
また、自己資金の要件ですが、「創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方」となっています。
美容室の開業は、平均で９４０万円（日本政策金融公庫の資料参考）の開業資金が必要になりますので、１００万円くらいを自己資金として持ち合わせていると、融資の申し込みができるということになりますね。
しかし！やはり自己資金を多く用意すればするほど創業融資が受けられる可能性は高くなるので、実際は３割くらいの自己資金を用意できているケースが多いようです。
例え自己資金がなくても、必要書類のひとつである「事業計画書」の作成において、正確性・将来性・根拠のある数字があれば、融資担当者が納得し、融資をしてもらえる可能性もあります。
今後の経営や資金の使い道を明らかにするものですので、しっかりと計画が練られている事業計画書の作成に力を注ぎましょう。
創業融資サポートのコンサルティング会社もたくさんありますので、信頼のおけるサポートサービスを受けるのもひとつの案です。
厚生労働省・経済産業省・自治体など、国の助成金・補助金を活用する
創業や開業時に、国や地方自治体からもらえる資金援助のことです。
そしてこれらの助成金や補助金は返済不要の資金ですので、気軽に申請ができるのも魅力的ですね。
とはいえ、数多くの申請書類を整えるのはたいへんな作業です。
また、それだけの時間と労力をかけても、必ず受け取れる保証があるわけではありません。
種類も様々ですので、損がないよう、あなたの環境や規模で活用可能なものをリサーチしてみましょう。
助成金や補助金はあくまでも「足りない分を補う」制度です。
特に補助金の場合、実際に使った経費を計算した上で受給額を申請→受給という流れですので、初めに資金がないと事業が運営できなくなってしまいます。
事業を始める以上、ある程度の自己資金は用意しておく必要があります。
面貸しで独立する
低リスクで早く独立したい美容師さんは、面貸しでの独立も視野に入れてみてください。
サロンによっては初期費用ゼロスタートで面貸ししてくれるところもあったりします。
むしろ、その間に開業資金を貯めながら、集客や経営のシミュレーションをするということも可能になるので一石二鳥といえます。
美容室を開業する前段階として、リスクなく独立出来る仕組みを試してみてはいかがでしょうか。
自己資金がない人がやってしまいがちなＮＧなこと
創業時に融資を受ける際の重要なポイントは、自己資金を持っているかどうかです。
自己資金は本人の通帳コピーを提出することで自己資金があるか判断されます。
注意しなければならないことを以下に記載しますので、要チェックです。
一時的に第三者機関から借入をして資本金としてみせる
消費者金融や、クレジットローン、クレジットカード現金化などの利用があると融資を受けることは難しいでしょう。
表面上は、資本金を満たす資金力があると法務局を信用させるのです。
金融機関は、個人情報を見れば誰がどこからお金を借りているのかを把握できるデータベースがあります。
消費者金融からお金を借りていることを隠していたとしても絶対にバレます。隠しても無駄ですので気をつけましょう。
タンス貯金（５００円玉貯金）で貯めている
例え本当に自己資金である貯金だとしても、一気にをかき集めて銀行に預け入れたものは、融資担当者から「見せ金」だと判断されやすいです。
通帳コピーは、直近６ヶ月分が必要です。月に１回でもいいので、徐々にそれを銀行口座に移しておきましょう。
自己資金は預金口座に定期的に入金して貯めることを徹底してください。
他人から一括でお金が振り込まれている
親、配偶者、友人や知人から援助を受けることもありますよね。
自分でコツコツ貯金の評価よりは低くなりますが、親族であれば自己資金として見てもらえます。
ただし、本当に親族からの援助なのか証明するために、その方の通帳のコピーの提出が条件になります。
まとめ
自己資金は、開業費の3分の1を目指しましょう！
これは、目標ですが、借入の審査の為ではなく、
お店の開業から、これから経営するにあたって、何度も遭遇する苦難を乗り越えるためにも、
開業前の自己資金準備は、そのための準備運動と思って。
そしてもし融資を受けるのであれば、直近６か月分の通帳をみられますので、
融資を受ける半年前から自分の口座の収支はできるだけシンプルにするよう心がけましょう。
あなたのその本気度が、これから訪れるさまざまなことに結び付くことと思います。
