フランチャイズとは？言葉の意味から成功例までカンタン解説！
目次
フランチャイズチェーンとは？
フランチャイズチェーン（FC）という言葉を耳にしたことはありませんか？
FCと聞いて、すぐに”コンビニ業界”をイメージする人も多いのではないでしょうか。
聞いたことがあるけれど、実際には説明はできない。
そんな”何となく知っている”フランチャイズチェーンについて。基本的な部分からしっかりとご説明します。
まずは言葉の意味から…
フランチャイズという言葉は、特権、許可、特定地区の一手販売権などを意味する英語の[franchise]という単語からきています。
そして、フランチャイズビジネスにおいて、
特権を与える側を [franchiser]（フランチャイザー）といい、
フランチャイズビジネスの運営企業を指し、本部、本部企業などと呼ばれます。
特権を与えられる側は[franchisee]（フランチャイジー）といい、
加盟店、加盟者（社）などと呼ばれます。
フランチャイズの定義は様々あるようですが、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会の掲げる定義をご紹介します。
『フランチャイズとは、
事業者（「フランチャイザー」と呼ぶ）が他の事業者（「フランチャイジー」と呼ぶ）との間に契約を結び、自己の商標、サービスマーク、トレード・ネームその他の営業の象徴となる標識、および経営のノウハウを用いて、同一のイメージのもとに商品の販売その他の事業を行う権利を与え、一方、フランチャイジーはその見返りとして一定の対価を支払い、事業に必要な資金を投下してフランチャイザーの指導および援助のもとに事業を行う両者の継続的関係をいう。』
つまり、
「フランチャイザー（本部）」と、「フランチャイジー（加盟店）」が、フランチャイズ契約を結び、一定の対価（ロイヤリティ）を支払うことで、商標の使用権、商品やサービスの販売権、技術サポートや研修のメリットを享受する。」
ということです。
フランチャイズバッケージ
フランチャイズ契約によって、本部が加盟店に提供する権利やシステムのことです。
・商標、サービスマーク、チェーン名称を使用する権利
・商品やサービス、情報など、経営上のノウハウを利用する権利
・継続的に行なう指導や援助を受ける権利
これらの権利は一般的にパッケージとして提供されるので、フランチャイズバッケージと呼ばれます。
加盟店はこのフランチャイズパッケージを利用する権利を得る代わりに、
その対価としてロイヤリティを本部に支払うのです。
フランチャイズチェーンの業種
フランチャイズと聞いて、コンビニエンスストアをイメージされたかと思いますが、実はフランチャイズチェーンの業種は多岐にわたっています。例を挙げてみると、
◉小売業
◉飲食店
◉美容院・エステ
◉塾・スクール
◉介護・リハビリ
◉貴金属・ブランド買取
◉携帯電話販売
◉ハウスクリーニングサービス
◉DPEショップ
等々。今では「フランチャイズビジネス」というひとつの産業分野を形成しています。
フランチャイズビジネスの規模
そのフランチャイズのビジネスの規模ですが、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会（JFA）の統計調査によると、2014年度の日本国内のフランチャイズチェーン数は、1,321。
前年度より17チェーン増と、5年連続の増加です。
また、国内の店舗総数は（直営店と加盟店の合計）25万9,124店。
売上高は24 兆 1,337 億円で、前年より6,564 億円増。
こちらも５年連続のプラス成長です。
フランチャイズ業界はまだまだ成長の余地があるようです。
フランチャイズビジネスの仕組み
では、実際にフランチャイズビジネスの仕組みはどうなっているのでしょうか。
すでに説明したように、
フランチャイズ本部が、フランチャイズシステムやノウハウ、商標、チェーン名など事業を運営する権利と方法を提供。
それに対し、加盟店は、自分の資金を投入して、本部の開発した商売の方法、ノウハウを使用して営業。
つまり、相互に利益を得ようとする「ビジネスパートナー」なのです。
しかし、フランチャイズ契約という一定のルールに則って事業を行うので、消費者からは同じ資本の企業が運営するレギュラーチェーン（直営店）と混同されることも多々あります。
近年ではオーナーの個性が反映しやすいフランチャイズも増え、のれん分け制度のように、屋号を自由につけられるフランチャイズチェーンもでてきました。
その他のチェーンシステムとの比較
フランチャイズチェーン以外のチェーンシステムについてもご紹介しておきます。
レギュラーチェーン（直営店）
レギュラーチェーンは直営店といわれ、本部企業が直接店舗に投資をし、社員やパートなどの従業員の雇用、店舗の経営と運営を直接行います。大手百貨店、スーパーマーケットなどがこの代表です。
ボランタリーチェーン
各地にある小売店が主に商品の共同仕入を目的に自主的に結成した協同組織です。
ボランタリーチェーンに加盟することで、個々の小売店では難しかった大量注文や、メーカーとの取引、価格交渉が可能となります。
主に小売業が多く、地域密着型の食品スーパーや、文房具店がこの代表です。
また、卸売業者が主宰するボランタリーチェーンもあります。
代理店
特定のメーカーや企業のために，その代理として商品の販売や原料の買付けなどの業務を行います。
また、特定のメーカーや企業の供給する商品を独占的に販売する形態を指すこともあります。
同一のマーク、イメージで営業を行なうものもありますが、多くは、店舗運営や販売についての指示も少なく、継続的な指導もほとんどありません。業種もさまざまです。
フランチャイズのメリット・デメリット
フランチャイズチェーンに加盟をする前に、フランチャイズビジネスのメリットとデメリットを理解しておきましょう。
フランチャイズのメリット
1. チェーン本部の知名度、ブランド力を活用できる
知名度、ブランド力は、集客面で大きなメリットになります。開業前に集客対策をしなくても集客が見込めるのです。
2. 未経験でも事業に参入できる
チェーン本部よっては立地選択から実際の店舗運営までのノウハウがパッケージ化されています。また、接客マニュアルや本部担当者による研修もあるんで、未経験分野でも開業がしやすいのです。
3. 本部が商品・サービスを開発。広告・宣伝も本部が実施。
商品・サービス開発はフランチャイズ本部がすることが一般的です。そのため、加盟店は店舗運営や従業員の採用、教育に専念することができます。
また、広告・宣伝も、本部がチェーン全店に対して行うことが多いので、高額の広告費をかけたプロモーションが実施されることもあります。
4．継続的な本部からの運営サポート
チェーン本部は、加盟店の売上が安定的に上がるようにサポートします。サポートの内容や質は、各フランチャイズチェーンの特徴が現れます。チェーンによっては、開業資金の融資や赤字補填制度など、資金面でのサポートもあります。
また、定期的に研修制度を行ったり、本部のスーパーバイザーが加盟店を訪問するなどのサポートもあるので、検討しているフランチャイズチェーンには、どんなサポート体制が備わっているのか、必ず契約前に確認しましょう。
フランチャイズのデメリット
1. ロイヤリティを支払う必要がある
フランチャイズ加盟期間中は、ロイヤリティを払う義務があります。利益が思うように上がらないときでも、ロイヤリティの支払いが発生することもありますし、チェーンによっては高額なロイヤリティを請求されることもあります。
2. 本部の経営方針に従った運営を行う
基本的に、チェーン本部指定の商品を扱うので、それ以外の商品やオリジナルメニューの提供はできないことがほとんどです。
「独自性を出したい！」「自由にやりたい！」」というのであれば、フランチャイズビジネスには向かないでしょう。
3. チェーン本部のブランドイメージに左右される
SNSにアルバイト店員のいたずらがアップされ、ブランドイメージが大幅に下がったチェーン本部もありました。ブランドイメージは、加盟店全店に影響が及びます。
4. 秘密保持義務を締結することがある
フランチャイズ契約期間が終わり、独自開業をしようと思っても、同業での開業が一定期間禁止されているケースがほとんどです。加盟前に契約書をきちんと確認しましょう。
ロイヤリティについての意識
フランチャイズのデメリットの中で、一番気になることが”ロイヤリティの支払い”ではないでしょうか。
しかし、最初にフランチャイズビジネスについて説明した通り、ロイヤリティは対価です。一方的に取られるものではないのです。
ロイヤリティの決め方もフランチャイズチェーンによって異なります。
粗利分配方式
これは、”粗利益の〇〇%をロイヤリティとして本部へ支払う”方式です。コンビニの業態で多く見受けられます。
売上歩合方式
こちらは、”売上のうち〇〇%をロイヤリティとして本部へ支払う”方式です。多くの業態で見受けられます。
定額方式
文字通り、”毎月支払うロイヤリティの額が一定”です。利益や売上に関係なく、支払い額は一定です。
ロイヤリティフリー
こちらも文字通り、”ロイヤリティを取らないということです。しかし、実際には支給される材料費の中にロイヤリティが含まれていたりすることがあるようです。
フランチャイズビジネスの成功例と失敗例
「成功」の定義は人それぞれですが、フランチャイジー（加盟店）の中でも、規模の大きなケースを、「メガフランチャイジー」と呼びます。
明確な定義があるわけではないですが、複数のブランド、多店舗展開を行うオーナー（企業）で、主に、30店舗以上を展開、もしくはフランチャイズビジネスで売上20億円以上が目安のようです。
既存企業が新規事業として、フランチャイズビジネスに参入してメガフランチャイジーになることもありますが、中には、個人から始めて、やがて法人化し、メガフランチャイジーになることもあります。
個別指導塾事業からフランチャイズをスタートし、介護事業所、配食事業所、海外飲食店、リサイクル事業など、複数の事業を運営している例や、居酒屋やリラクゼーションサロンなどのフランチャイズ店を展開し、年商15億以上の企業に成長させた例もあります。
残念ながら成功するフランチャイズばかりでは、ありません。
「ライバル店が近くに開店し、売上が低迷。しかし契約期間中のため営業を続けなければならなかった」
「チェーン本部のブランド力が著しく低下。集客ができなくなった」
というような失敗例もあるのです。
まとめ
起業・独立したいけれど、資金不足や経験不足に悩んでいる。
そんなあなたにはフランチャイズという選択肢は、あなたの起業・独立の可能性を広げてくれるはずです。
チェーンの知名度、蓄積された開業ノウハウ、経営指導やサポート、商品開発・仕入れ確保・販売促進などのサポートは、個人で独自開業する場合と比べ、成功の確率は高いからです。
ただ、フランチャイズチェーンに加盟すれば、「楽に稼げる！」とか「成功する！」ということではありません。
まずはどのフランチャイズチェーンに加盟するのか。
そして、加盟してからはフランチャイズビジネスを最大限に活用し、
「経営者」としての意識を持って、経営をしていきましょう。
