賢い資金の集め方 美容院の開業時に使える補助金と助成金総まとめ｜
美容院の開業には他の業種と比べても特に多くの資金を必要とし、一般的にはざっくりと1,000万円以上かかるとも言われています。
開業時に必要となる運転資金や設備費用の工面に頭を悩ませているアナタ。
助成金・補助金の活用があることをご存知ですか？
小規模美容院でも受給可能ですし、
なんといっても返済不要！
返済義務のない助成金や補助金は
開業時の大きな力となるのは間違いありません。
収益と同等の効果を見込め、
経営の持続安定性にもつながるでしょう！
これらの情報は、誰も教えてくれません。
美容院開業時や、開業後の雇用・社員研修・研究開発など、多種多様な使い道がありますので、
経営資金確保のひとつの選択として活用されることをオススメいたします。
どんなものがあるのか、受給可能なおすすめの助成金をまとめてみましたので、詳しく知りたい方は必見ですよ！
1.助成金・補助金とは？
【助成金】
厚生労働省が管轄する、雇用の促進や、労働環境をより良くするために支援するためのもの。
雇用支援の助成金を上手く活用できれば労働環境の改善ができ、離職を防ぐことにも繋がりますね。
【補助金】
経済産業省が管轄する、新規事業や開発・研究など、事業活性化を支援するためのもの。
新規事業や新商品の開発など、日本の経済や産業文化を発達させるため国の様々な政策に基づき企業へ支援してくれます。
2.受給の条件
【助成金】
条件を満たしていれば受け取りができます。
最低条件として、労働保険に加入していることが前提となります。
【補助金】
募集要項の条件を満たした上で、事前審査が行われ、
事業を始めた後も報告書の提出や検査などがあります。
3.助成金・補助金の種類一覧
【助成金】
■創業助成金
東京都限定の助成金。
創業を具体的に計画している方や創業後5年未満の中小企業者が対象となる制度。
主な助成対象経費は、人件費、謝金、旅費、設備費(レンタルリースに限る)、外注費等。
助成率 助成対象経費の3分の2以内
限度額 300万円(下限額100万円)
■人材開発支援助成金
従業員に対し職務に必要な専門的な知識や技能を習得させたり、人材育成制度を導入・実施し、
継続して人材育成に取り組んでいる事業者に対し助成。
雇用者がいない個人事業主本人でも申請条件を満たせば受給可能。
■人材確保等支援助成金
人事評価制度や賃金アップ、教育訓練や健康づくり制度等の導入で、生産性向上や離職率の低下を図ることで利用可能。
■キャリアアップ助成金
パートアルバイトなど非正規雇用者のキャリアアップを促進している事業主に対して助成。
労働者の雇用保険の加入が必須。
■トライアル雇用助成金
職歴のない人や、その仕事に必要な知識や技能のない人を雇用した事業主が利用可能。
対象者1人につき月額4万円（対象者がシングルの場合には月額5万円）
■特定求職者雇用開発助成金
条件を満たした従業員を新たに雇い入れる事業者に対して支給される助成金。最大240万円が受給。
特定求職者とは下記のふたつ
・ハローワーク、民間職業紹介事業者等を経由し紹介されたうえで６５歳以上に達するまで継続して（助成金該当期間において２年間の雇用契約を確定させ）雇い入れられること。
・１週間の所定労働時間が20時間以上の労働者として雇い入れられること。
■雇用調整助成金
景気の変動などで売上が下がってしまい、事業を縮小せざるを得ない状況になった場合など、雇用調整（休業・教育訓練・出向）によって雇用を継続した時に利用可能。
■地域雇用開発助成金
東京などの都市部以外の地域が対象で、地域における雇用構造の改善を図ることを目的。
雇用者や開業時の費用などによって助成金額が変わるので複数枚の申請書の記入が必要。
1年ごとに最大で3回支給されるのは魅力的。
■両立支援等助成金
仕事と育児や介護の両立支援など、女性の活躍に取り組む事業者を対象。
6つのコースに分かれており、最大で72万円の受給。
■業務改善助成金
生産性向上のために設備投資などを行い、最低賃金の引き上げを行った場合に利用可能。
予約システムやPOSレジシステムの導入での生産性向上が認められれば活用できる。
■時間外労働等改善助成金
小規模な美容室・サロンほど活用してほしい2018年に新設されたばかりの助成金！
労働時間を減らしたり、有給休暇を取得して十分な休養から仕事の質を高めることを支援する制度。
■人事評価改善等助成金
生産性の向上や、賃金アップ、離職率の低下を図る事業主が受給可能。
受給額は50万円だが、更に目標を達成すると80万円追加。
■産業保健関係助成金
従業員の健康のために実施した場合に利用可能。
従業員の健康のための支援により仕事の質の向上が期待できる。
■職場意識改善助成金
所定労働時間の削減や、有給休暇の取得促進を図っている事業主が受給可能。
全て達成すると100万円の受給が可能。
■中小企業退職金共済生徒に係る新規加入助成及び掛金月額変更掛金助成
従業員の退職金共済へ新規加入や掛金を増額した場合に掛金の負担をしてくれる制度。
■地方再生中小企業創業助成金
地方再生事業を行う事業を開業し、65歳未満の雇用保険者を1人以上雇用の場合、創業資金や雇用に必要となった経費の助成を受けられる。
開業後半年間に支払った経費の1/3が助成対象で5人未満は300万、5人以上は500万が上限。
【補助金】
■小規模事業者持続化補助金
使い道が多く活用しやすい補助金のひとつ。
5人以下の雇用事業者が対象。
事業計画に基づいて、取り組みが認められた場合に50万円を上限に補助金を受けられる。
受付締切日が設けてあり、期限までに事業計画書を管轄の商工会議所に提出しなければならない。
■ものづくり補助金
ものづくりやサービスの生産性が向上する革新的な設備、開発を支援する補助金。
新商品開発、メニュー開発、ブランド化戦略や生産プロセス改善等に活用可能。
■IT導入補助金
ITツールを購入し、生産性の向上や業務の効率化そして売上アップをサポートするもの。
補助率は対象の経費の1/2以内。
■創業・事業承継補助金
後継することが難しい、あるいは廃業するリスクの高い事業者に対して事業の承継支援を行う。
事業所の廃止の有無にかかわらず、事業を継承していく場合に100万円以上の補助金が出ることは魅力。
まとめ
助成金も補助金もけっこう沢山ありましたね。
今回はその一部を紹介しました。
助成金や補助金の申請には、タイミングと必要な手続きがあり、手順を誤ると申請できない場合、受理してもらえない場合もあります。
行き当たりばったりで考えるのではなく、開業計画当初から、必要な助成金や補助金をピックアップして、申請手順などを念入りに考えておく必要があります。
申請書類は煩雑で、専門用語に苦労や手間はかかりますが、メリットは必ずあります！
面倒だとは思わず、助成金や補助金の申請はできるだけするようにしましょう。
